学校事務の共同実施
「学校事務共同実施」の目的

 一定地域内の小中学校に配置された事務職員を組織化し、共同・連携して事務・業務を行うことにより、高い水準での事務機能の標準化と効果的な事務処理体制の確立を図り、学校事務の適正かつ円滑な執行を推進することを考えています。
 そして、一定地域内の学校の事務・業務を組織的・集中的に処理し統括していくことにより、事務職員の配置されていない学校への支援や、各学校での教員の事務処理等の支援と学校経営への参画を通して、教員の事務負担の軽減や教育活動に専念できる環境の整備を図り、学校の管理運営の適正化と効率化を推進することを考えています。


西予市の「学校事務共同実施」

 ●平成19年度  宇和地域(8校8人)でスタート  分散配置型
 ●平成20年度  市内全地域(5地域)に拡大   分散配置型2地域・集中配置型3地域
 ●平成21年度  市内全地域(5地域)すべて集中配置型共同実施へ

 西予市の学校事務の共同実施は、平成19年度に宇和地域で分散方式により始まり、平成21年度からは、市内5地域すべて集中配置方式での実施となり7年が経過しました。この間、各地域の運営委員会、共同事務室室長会及び共同事務室連絡協議会で、望ましい共同実施のあり方について協議を重ね、業務担当者会による取組や各共同事務室の実践を通して、その具現化を図ってきました。 
 それにより、現在の西予市内のどの共同実施地域においても、効率的で精度の高い学校事務の実践がなされ、構成校との信頼関係が深まっています。



               平成27年度 西予市学校事務の共同実施運営組織図


  
   西予市学校事務の共同実施組織に関する規程  
   西予市共同実施組織グランドデザイン  


今後の西予市の共同実施について

 学校事務を取り巻く環境は近年、急激な変化を遂げ、業務の複雑多様化、事務職員の年齢構成の偏り、多様な任用形態等により、安定して業務を遂行し、信頼のおける事務処理体制を構築するために学校事務の共同実施が不可欠となっています。
 西予市では、小学校の再編計画に合わせて、今後の学校事務の共同実施のあり方を、平成24年度から室長会、各支部の共同事務室運営委員会や西予市共同実施連絡協議会において協議してきましたが、それぞれの支部の実情や思いがあり、統一した方向性は未だ結論に至っていません。

  すべての構成校に同質の支援を行うためには、各支部の諸事情もありますが、西予市全体を見据えた共同実施の方向性や共同事務室の在り方について、早急に、各関係諸機関や教職員の皆さんに提案するべく組織案の作成を進めています。